コラム

高額情報商材は返金できるのか?詐欺かどうか確認するポイント&返金方法解説

高額情報教材の返金方法アイキャッチ
気になる人

・高額な塾に入ったけど、全然サポートしてくれなかった…

・契約書も何も交わしてない。納得いく内容じゃなかったんだけど、これって返金して貰える?

こんにちは。すばるです。

自分の人生を変える為に清水の舞台から飛び降りる気持ちで入った高額塾&高額情報商材。それらが自分の思ったような内容では無かった時…困りますよね。本当に困ります。

ですので今回は【高額情報商材は返金できるのか?】について記事にしていきたいと思います。

✅本記事の信頼性

古着転売で生計をたてる綾瀬すばるの信頼性を確保する為の紹介画像。1古着転売歴3年以上2月平均労働時間20時間で最高月収90万円3メルカリフォロワー約3500人

この記事を書いている僕は、古着転売歴3年以上です。継続した古着出品を行う事で独立し、現在は生活に必要な額である30~50万を古着転売で手にしつつ【ゆるーく生きる】を実践しています。

【情報商材】とは?

当ブログに訪問してくれている方は情報感度が高い方が多いですが、一応簡単に説明させて頂きます。

情報商材とは、インターネットの通信販売等で,副業・投資やギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウなどと称して販売されている情報になります。

当ブログ管理人である綾瀬すばるが作成したこちら👇のノウハウも【情報商材】に該当します。

情報商材は違法なのか?

情報商材自体は違法ではありません。

例えば、知識共有プラットフォームである【Brain】では以下のような“各々の専門性のある知識を文字に興したコンテンツ”が販売されています。👇

自分が持っている価値ある情報を適正な価格で販売すること自体は他者から非難される行いではありません。

媒体や内容は違えど,ネットビジネスの世界では過去から現在まで様々な情報商材が販売されてきた歴史があります。その多くは有益な情報を販売する適法な情報商材だったと言えるでしょう。

ただ残念ながら,悪質で詐欺罪や特定商取引法違反の罪に該当するような違法な情報商材も少なからず存在するというのが事実です。

現に、僕の公式LINEに連絡をくれた方の中にも、

以前は違うノウハウに取り組んでいたのですが、塾が思うようなサポートをしてくれず…結果を出す事が出来ませんでした。

とあるコミュニティに入っていました。お金を振り込むまではメールや電話連絡も手厚く信頼していたのですが、いざお金を払うと連絡が急激に減り、こちらの質問への返答もなんだか適当になってしまいました。

このようなお悩みをお持ちの方が何名かいらっしゃいました。

悪質な情報商材&高額塾、これらには問題があり、違法性があるという話なのです。

✅自身の知見を販売する事自体は違法では無い

悪質な情報商材&塾の特徴

悪質な情報教材屋を模した怪しい仮面

SNS等で集客した被害者が訪れる無料LPやその後の少額な情報商材の販売ページにこのような誘い文句が記載されていたときには、その情報商材&塾が本当にその価格に対しての価値を有しているか冷静に判断したいところ。

以下のような文言・情報が記載されている場合には,悪質な情報商材詐欺である可能性があるので注意が必要です。

①誰でも・簡単・確実に稼げる

怪しい人

・学生でも主婦でも、80代のおじいさんでも利益を得ていますよ。

・ツールが仕事をしてくれるので、スマホを1日十分操作するだけ!

・取り組んでくれている人みんな稼げているので安心してください。

誰でも:スマホに慣れない高齢者でも,専業主婦の人でも,社会経験のない学生さんでもなど,どのような属性の人でも稼げることをアピール。

簡単に:1日10分の作業で,ツールに従って操作するだけで,音読をするだけでなど,短時間かつ簡単な作業で稼げることをアピール。

確実に:再現率100%,確実に稼げる,絶対に損はしないなどと,断定的表現で,確実性をアピール。

このように,誰でも,簡単に,確実に稼げることをアピールする。
そして,被害者は自分でも短時間で簡単確実に稼げるのではないかと思い,次のステップに進んでしまうのです。

しかし残念ながら,誰でも簡単確実に稼げるような夢のビジネスはほぼほぼ存在しないのが現実。

ですので、このような誘い文句がある場合は気をつけなければいけません。

②今だけ限定(時間制限)や特別価格(二重価格表示)

怪しい人

・このお得な勧誘は明日で締め切りです。多くの人からご連絡頂いているので、枠がもうすぐ無くなります。あなたの人生を変えるチャンスを、無駄にしないようお気をつけください。

・普段は69800円で販売しているこちらの教材ですが、大好評に伴い、本日より3日だけ特別価格【50000円】に致します!!

時間制限:先着10名限定,今月中にお申し込みされた人に限り,など短期間限定の儲け話であることをアピール。

特別価格(二重価格表示):定価〜円だが,このページで申し込んだ人は…円など,本来はもっと高額な商品だけど特別に割引いてるアピール。

人は【限定商品】【タイムセール】には弱い生き物です。


今だけ,自分だけ,特別なものだと思うと,つい誘いに乗ってしまうのが人の性。

この人の性を利用して,本来はあるはずもない時間制限や定価を表示しあたかも特別なように思い込ませる手口も存在します。

すばる

一番イメージしやすいと思うのは【ジャパネットタカタ】。今だけ!いまご覧のあなただけの特別価格!そういう手法です。

この手法=詐欺という事ではありません。詐欺教材にこの【時限性】を組み込んだものが多い、という相対的な話です。

③顔出しの広告塔(カリスマ)

怪しい人

・私が年収5000万円のカリスマ転売ヤーです。

・私と一緒に【夢】叶えませんか?

悪質な情報商材詐欺やマルチ商法(ネズミ溝,連鎖販売取引,MLM)でよく見られるのが,虚構のカリスマの存在です。

■億万長者で,仕事をせず海外で楽をして優雅な生活をしているカリスマがいて,そのカリスマが発明した画期的な儲け話を皆さんに伝授しようというストーリー

■冴えない人生を送っていたが,ある日,この情報商材が教えるビジネスに出会って億万長者になったとか,定年後に隙間時間で年金以上の金額を稼ぎだす高齢者

上記のような楽して簡単確実に大金を稼いでいる理想像の広告塔が出演しているのも情報商材詐欺の特徴。

この商材を購入したら,この人みたいになれるという理想像を具現化したカリスマがそこに描かれています。

しかし,多くの場合それは虚構のカリスマです。

実際には,そんな人物は存在しないか,情報商材詐欺の被疑者から集めた資金で豪遊をしているのかのいずれか。ですので、カリスマといえる広告塔が顔出ししている情報商材も疑ってかからなければいけません。

④情報商材を使って稼いだ成功者の体験談

怪しい人

・実際にこの手法で稼いでいる人達に話を聞いてみました。

・当教材ではこれだけ多くの人が結果を出しています。

男女,年齢,職業,家族構成など様々な属性の人たちが,

■PC・スマホに弱い機械音痴な私でも稼げました

■忙しい子育てと主婦業の隙間時間の簡単作業で稼げました

などと具体的に稼げた成功体験を語っている

もちろん,これも裏付けとなる人がいる訳ではなく,情報商材詐欺を行う詐欺師が作成した架空のフィクション,ストーリーである事が多いです。

よって一般人と思われる成功者の体験談があるからといって安易に信用してはいけません。

どのような場合に返金は可能か?

どのような場合、高額情報教材や高額ビジネス塾は返金対応してくれるのか?

情報商材詐欺の被害にあってしまったら,その被害金を返金してほしいと考える人が多数でしょう。

では,どのような人が被害金の返金を請求できるのかどうか?

クーリングオフの他,消費者契約法上の取消事由や,民法上の詐欺取消し,不法行為の損害賠償請求などが考えられるため説明させて頂きます。

クーリングオフ

クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に,法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内に,無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる制度のこと

■買ってみたら中身すかすかの教材だった!この教材で〇十万円はオカシイ!詐欺じゃない!?

■電話で話しているうちに入塾を決めました。契約書も何も取り交わしていないけど〇十万支払いました。

このような方は返金が可能です。

クーリング・オフができる対象取引は,訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入・連鎖販売取引(マルチ商法)・業務提供誘引販売取引(内職商法)に限定されています。

情報商材詐欺の返金では,電話勧誘販売,業務提供誘引販売,連鎖販売取引を理由にクーリングオフが行われるケースが多いです。

またクーリング・オフには期間制限があり,訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては8日間,連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間という制限があります。

もっともこの期間制限は特定商取引法が定める法定書面を受け取った日からスタートします。
この法定書面の要件は厳しく,情報商材詐欺を行う悪質な情報商材屋が要件を満たした法定書面をしっかりと交付しているケースはほとんどありません。

その場合には,クーリングオフの期間は無制限になります。

え!?高額な塾に入ってた事あるけど、契約書面も何も無かったよ!!

その場合【法定書面要件を受け取っていない】という事になり、クーリングオフ期間無制限状態になっています。

ですので、入塾料等支払いから何年経っていようと、クーリングオフ制度を用いて返金申請が可能となります。

すごい!!!支払った〇十万はもう無いものと思って生きてきたけど、返金されるかもしれないのか!凄い!

現金で数十万円返ってきたら、色々と選択肢が広がりますね。

消費者契約法・特定商取引法違反

消費者契約法は消費者が事業者との間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があることから,消費者の利益を守るため不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定している法律になります。

不実告知

不実告知とは、契約の重要な部分について虚偽の事実を告げることをいいます。

怪しい人

誰でも簡単に一日5分の作業で沢山お金を稼げます!!!

(1日5分?誰でも…嘘やろ…)

本当は1日5分の作業で誰でも簡単に大金を稼げるビジネスではないにもかかわらず虚偽の事実を述べる…このようなケースは【不実告知】となり、返金可能となります。

重要事項の不告知

重要事項の不告知とは,契約の重要部分について伝えるべきことを伝えないことを指します。

怪しい人

ご納得いただけない場合きちんと返金サポートさせて頂きますのでご安心ください!

返金できるなら、物は試しに入塾してみようかな♪

怪しい人

(返金するには色々な条件があるけど…まぁ言わないでおこう…ふっふっふ)

情報商材でいえば,本当は細かく設定がされた条件をクリアしないと返金されない規定であるにもかかわらず,その条件を告げずに「返金できるので大丈夫」とだけ告げるような場合が該当します。

断定的判断の提供

断定的判断の提供とは,将来において不確実な事項について確実であるかのような断定的な言い方をすることになります。

怪しい人

このノウハウでしたら再現性100%!月収100万普通にいきます。本当に面白いように皆稼げています。

今始めないともったいないですよ。

再現性100%かぁ…っ!絶対に稼げるなら僕もやってみたい!やろう!

怪しい人

はい、(以下の条件を満たしてくれれば)絶対に稼げますよ!一緒に頑張りましょう!

■毎日最低でも5品出品

■リサーチ他相場についての勉強を欠かさない

■在庫置き場

■需要のある商材を仕入れる

■商材を魅力的に魅せる写真力

etc…

情報商材でいえば,確実に100万円稼げますなどと告げる場合が該当します。

詐欺取消し・不法行為

民法では詐欺により騙されて行った意思表示を取り消すことができます(民法96条1項)。

情報商材の販売において,虚偽の事実を伝えて詐欺をした場合にはこの詐欺取消しにより意思表示を取り消し,返金請求ができます。

また,詐欺に該当しないとしても,その勧誘方法において違法性があるような勧誘方法であれば,不法行為に該当しこれにより生じた損害(情報商材やバックエンド商品の代金など)について,賠償請求が可能となっています(民法709条)。

制限行為能力者

世の中には判断力が十分で無い人(例えば、子どもや精神疾患者)もいます。それでも、契約通り代金を支払う以外ないとしたら、判断力の不十分な人がこの世知辛い経済社会の中で手玉に取られ、食い物にされてしまいます。

そこで、判断力の不十分な人を民法は【制限行為能力者】(自分1人では契約が出来ない人という意味)とし、このような人に契約を自由に取り消す権利を与えて保護する事にしています。

未成年者・精神疾患者

怪しい人

このノウハウはすでに多くの学生の方が着手しており、実際に成果をあげています。

アルバイトをするのがバカバカしくなりますよ。

未成年

まだ大学生になったばかりの未成年です。世の中の事よくわかっていないですが、こんな僕でも稼げますか?

怪しい人

もちろん、どなたでも稼げますよ。むしろ若い人の方が頭が柔軟なので、成果が出るのが早いです。

未成年

みんな稼げているのですね!では僕もやってみます!入塾料はローンで支払います♪

怪しい人

(カモがネギ背負ってやってきたな…ふっふっふ)

未成年者は大人に比べると判断力が不十分なので、自分1人で契約をすると不利な契約をしてしまう恐れがあります。そこで、未成年者が自分1人で交わした契約は自由に取り消す事が出来るのです。

制限行為能力者関連の知見が必要な方は、こちらの本をご覧ください。

返金方法

高額情報教材&高額転売塾から返金して貰う方法3選

情報商材詐欺の被害にあってしまった場合の返金方法としては,大別すると3つの方法があります。

自分自身で

自分で情報商材販売者&高額塾経営者に返金請求をする場合は費用がかからない点がメリットと言えます。

ただ残念ながら,自分で返金請求をしてもなかなか応じてもらえないことが多いです。


なぜなら,情報商材を行う悪質な情報商材屋は,自らの商材に騙されたいわゆるカモとして被害者をナメている状態なので,あの手この手で返金をさせないようにしてくるからです。

■自分で返金交渉をするのは苦労する

消費生活センター

消費者センターを通じて返金請求をする場合には,費用がかからない点がメリットといえます。

被害金額が少額である場合や弁護士費用を払えない方などは,消費者センターに相談に行って対応をしてもらった方がよいでしょう。

しかし,消費者センターでは訴訟等により強制的に返金をさせる手段を取れないという点がデメリットになります。

■強制力のある返金手段を取れない

弁護士に依頼

弁護士に依頼をして返金請求をする場合には,法的根拠や知識に詳しいプロに任せることができるというメリットがあります。

また,詐欺被害の返金に強い弁護士に依頼をすれば内容証明郵便の送付,交渉,仮差押え,訴訟,差押え,口座凍結,チャージバック請求,刑事告訴など,複数の返金方法から状況や予算に応じて最適な方法を選択してくれるというメリットがあります。

他方で,弁護士に依頼をする場合には,弁護士費用・報酬がかかるというデメリットがあります。

やっぱりプロに頼むのが一番確実ですよね。でも費用がなぁ…

色々と眺めていたらいい弁護士事務所を見かけたので紹介させて頂きます。

✅ネット情報商材&高額塾の返金事例が多い

✅相談何度でも無料

✅着手金無料

✅弁護士報酬は成功報酬

要は、【高額商材&塾に騙されて手元の資金が全く無い人でも相談で出来る弁護士さん】になります。

着手金0!?それはめっちゃ助かります。手元の現金が無くてニッチもさっちもいかなかったので…

分かります…折角ネットビジネスに対してのモチベーションがあるのに現金が無い時のあの焦燥感…

詳しい事はHPに書いてあるので、ぜひご自身の目で確認してみてください。

詳細はこちら

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※コンテンツブロッカーを入れている場合弁護士事務所HPが表示されないようになっています。HPをご確認される場合は他窓やPCをご利用下さい。

まとめ:返金対象者

こんな人は返金可能

・入塾or情報商材購入から8日~20日(要確認)

・契約書等法定書面の取り交わしが無い

・契約の重要な部分について虚偽の申告を受けた

・契約の重要部分について伝えるべきことを伝えられていない

・将来において不確実な事項を断定的な言い方をされた

・そもそも詐欺られた

・未成年or精神疾患者である

上記の方々は返金対象者になります。

・他ノウハウに取り組んでいたけど成果が出なかった。

・なんとか古着転売で再起をはかりたい。

このような方はこちらの返金制度を上手に活用し、失った現金を取り戻すところからリスタートしてみて下さいね。

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